マルチステークホルダー方針

1.従業員への還元

当社にとって、人材は将来の企業価値の源泉となる無形資産であると考え、積極的な人材への投資に取り組んでおり、経営資源の成長分野への重点的な投入、社員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
また、成長により得られた収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、社員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、当社が掲げる人的資本経営や教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、社員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、社内外の環境を踏まえ、労使間での真摯な対話を行いながら取り組むとともに、教育訓練等については、「手挙げ*」を基盤に、職種変更、出向、評価制度をはじめとする仕組みによって、社員一人ひとりの成長を促していきます。また、年齢、性別、国籍、身体的特徴、性自認、性的指向などにかかわらず互いを認め合い、活力高くイキイキと働く個人と組織づくりを重視することで、この仕組みの実効性を高めています。

*参加意思を持った社員が、自ら機会に応募・申請すること。全グループ社員が対象。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• ・パートナーシップ構築宣言のURL
  https://www.biz-partnership.jp/declaration/88286-11-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

当社は、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という　経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。
しかしながら、このように大きなミッションを私たちの力だけで実現することは叶いません。そこで、私たちは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さま、そして未来を担う将来世代の皆さまとの共創を通じてミッションの実現に取り組んでいきます。
当社は、ステークホルダーとの「共創経営」を実践することで、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を実現し、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざします。

• ・ステークホルダーとの「共創経営」のURL
  https://www.0101maruigroup.co.jp/co-creation/