マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する当社の取り組みについて
株式会社エポスカード（以下「当社」といいます。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、当社との取引や提供する商品・サービスにおいて、マネー・ローンダリング（資金洗浄）行為のリスクを検知し、対処するよう努めています。
金融庁及び経済産業省から公表されている「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、当社ではお客さまとのお取引の内容、状況などに応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）などで確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容、国籍・在留期限、海外取引の有無などについて、書面等で確認させていただく場合がございます。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
お取引時確認にご協力ください
当社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認に、金融庁ガイドラインなどを踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認（法人名称やお取引目的、実質的支配者など）をさせていただいております。
お客さま情報の最新化をお願いします
お客さまがご登録いただいた情報（法人名称・法人所在地・電話番号・実質的支配者等）に変更が発生した場合は、必ずお申し出をお願いいたします。
その際、お届け事項に関連した資料のご提出をお願いする場合もございます。
取引目的などの追加の確認にご協力ください
お客さまのお取引の内容、状況などに応じて、お取引の目的のほか、ご利用加盟店やご利用商品・サービスなどのお取引内容等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容が分かる書類などやご本人であることが確認できる書類などのご提出をお願いすることがございます。
お取引の制限などについて
上記等の各種確認ができない場合、また、クレジットカードの他人貸与（ご家族・従業員含む）など、不適切なご利用が判明した場合には、ご利用をお断りさせていただく場合がございます。すでにお取引いただいている商品、サービス等についても、各種規約などに基づき、お取り扱いを制限などさせていただく場合がございます。
在留カード等の内容確認にご協力ください
日本国籍をお持ちでないお客さまへ在留カードまたは特別永住者証明書の撮影画像等のご提出（インターネット上での画像アップロードの手段等）のお願い、ならびに在留資格・在留期間（満了日）等の継続的な確認をお願いしております。
なお、在留カード等のご提出に応じていただけない場合やご登録いただいた在留期間満了日を経過した場合は、クレジットカード利用に制限がかかる可能性がございます。
実質的支配者に関する確認にご協力ください
当社では、「犯罪収益移転防止法」に基づき、法人のお客さまの実質的支配者に関する情報（氏名・住所・生年月日など）を確認させていただいております。その際、ご申告内容に関連した資料のご提出をお願いする場合もございます。
経済制裁対象国・地域との取引確認にご協力ください
当社では、新規でお申し込みされるお客さま、すでにエポスオーナーカードをご利用のお客さまに対して、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する国・地域などとの直接または間接的なお取引の有無等について、ご確認をさせていただく場合があります。
経済制裁対象に該当するのは以下の国・地域です。（2023年9月時点）
北朝鮮、イラン・イスラム共和国（イラン）、キューバ、シリア・アラブ共和国（シリア）、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）
なお、ベネズエラ政府やベネズエラ政府関係者等が含まれている取引、ロシアとの間の一部取引についても規制されています。
詳細は財務省やOFACのWebサイトをご確認ください。
Office of Foreign Assets Control - Sanctions Programs and Information