「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴う対応について

2016年9月29日

2016年10月1日(土)に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。)が改正されます。これに伴い、当社では以下のとおり対応させていただきますので、何卒、ご理解くださいますようお願いいたします。

1.店頭での顔写真のない本人確認書類の取扱いについて

店頭での本人確認において、各種健康保険証および年金手帳をご提示いただく場合、もう1点の追加書類をご提示いただきます。追加書類をご提示いただけない場合やその他の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合、カードを簡易書留(転送不要)によりご自宅にお届けします。

  • 顔写真のある本人確認書類、及びインターネット・郵送お申し込みにおける本人確認書類の取扱いについては変更ありません。

2.外国の重要な公的地位にあるかた等(外国PEPs関係者)の確認について

お申込み時等に、お客さまが「外国の重要な公的地位にあるかた等(※1)」に該当か否かの確認を求める場合がございます。また、お客様が外国の重要な公的地位にあるかた等と当社が判断した場合、お申し込み時に確認させていただいた本人確認書類以外の本人確認書類をもう1点追加で確認させていただきます。
また、外国の重要な公的地位にあるかた等に該当する場合は、一部お取引を制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

  1. ※1.外国の重要な公的地位にあるかた等は以下の(1)(2)のいずれかに該当するかたとなります。
  1. (1)現在、外国において以下のいずれかの職についているかた または過去に就いていたかた
    • 元首、及び内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
    • 最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
    • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議会を経、または承認を受けなければならない法人の役員
  2. (2)上記(1)にあげるかたの家族(配偶者(事実婚含む)、父母、子、兄弟姉妹、並びに配偶者の父母および子)

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